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自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)

交通事故の損害賠償には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準(裁判基準)」と言われる3つの基準があるとされています。これらは、交通事故の後遺症(後遺障害)の賠償にも、死亡事故の賠償にも関係します。
横浜都筑法律事務所の弁護士へも、加害者側保険会社からの賠償提示・示談申入れを受けた段階などで、これら3つの基準に関するご相談は多く寄せられています。

(1)自賠責基準

自賠責基準とは、自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険金の支払額による基準です。
自賠責保険は、自動車(バイクを含む)の運転に際し加入が義務づけられている強制保険であり、人身事故を対象として(物損事故は対象外)、交通事故の被害者に対し最低限の損害賠償を保障する制度です。
最低限の損害賠償の保障にすぎませんので、これによって実際の被害が十分に賠償されるとは限りません。すなわち、加害者にとっても、自賠責保険金が被害者へ支払われても、それでは不足する損害について被害者から賠償請求されることがあります。そこで、自賠責保険金だけでは不足する損害も保険で支払えるようにするのが任意保険です(「任意保険」とは、「強制保険」である自賠責保険の対義語として、強制でなく自由に加入するかどうか選択することができる保険という意味です)。
しかし、交通事故の加害者側の任意保険会社は、被害者に対し、自賠責基準の賠償額や、自賠責基準に少し上乗せした賠償額を提示して示談申入れをしてくることがあります。

(2)任意保険基準

任意保険基準とは、任意保険会社それぞれが独自に設けている損害賠償の基準です。おおむね、前記の自賠責基準と、後記の裁判(弁護士)基準の間の金額に設定されています。
実際の交通事故損害賠償の示談交渉においては、加害者側の任意保険会社がその会社の任意保険基準の賠償額を限界として強く主張してくることもあれば、そうでないこともあります。それは、交通事故の損害賠償項目には計算方法が一律に確定されているわけではないものがあり、実際の事案の内容によって、交渉の仕方に硬軟の差が出てくる等のためです。また、保険会社により、出方が異なってくることもあります。

(3)弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準(裁判基準)とは、過去の裁判の蓄積から導き出した最大公約数的な損害賠償の計算方法です。裁判をした場合一般的にに見込まれる賠償額であり、弁護士は示談交渉でもこの基準を用います。
その基準の代表的なものとして、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が編集・発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」があります。その書籍は表紙の色から「赤い本」や「赤本」などと呼ばれ、その基準は「赤本基準」などと呼ばれています。

実際の損害賠償請求では

弁護士基準(裁判基準)を基本に依頼者の納得できる解決を

横浜都筑法律事務所の弁護士は、もちろん弁護士基準(裁判基準)を基本としてご対応します。交通事故損害賠償の示談交渉では、まず、加害者側の任意保険会社が、弁護士基準(裁判基準)の賠償額に近づいてきているのかを見ることになります。それは、その後の示談交渉の姿勢(硬軟いずれか)を考え、さらに、示談で終えるか訴訟にするかを考える指標になることがあります。
これは、後遺症(後遺障害)の賠償でも、あるいは死亡事故の賠償でも同様です。
ただし、弁護士基準(裁判基準)も、賠償額を一律に確定するものではなく、項目によって金額に幅があったり、事案による修正があったりします。また、裁判においては、妥当な賠償額を算出するうえで、基準にとらわれない検討がなされることもよくあります。
それとともに、横浜都筑法律事務所の弁護士が重視するのは、ご依頼いただいた方の納得できる解決方法・解決内容を検討することです。

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