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後遺障害逸失利益 なぜ基礎収入が問題となるのか

交通事故の後遺障害逸失利益を算定する一般的な計算式は次の通りです。

〔後遺障害逸失利益の一般的な計算式〕
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間の中間利息控除係数

このため、基礎収入をいくらと評価するかによって、後遺障害逸失利益の額は変わってきます。
そこで、後遺障害逸失利益の示談金チェックにおいて、基礎収入をいくらと評価するかが問題となります

後遺障害逸失利益の基礎収入とは

原則として事故前の現実の収入額を基礎とします。
ただし、逸失利益の賠償は将来の長期間の収入の減少を問題とし、その将来の収入を事故前よりも多く見込むべき場合もあります。将来、事故前よりも多くの収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。現実の収入額が賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入とします。
労働形態ごとの基礎収入については、以下の通りです。

労働形態ごとの基礎収入

(1) 給与所得者の場合

主に会社員の場合です。
後遺障害逸失利益の基礎収入は、原則的には「休業損害証明書」「賞与減額証明書」や、源泉徴収票により算出します。ただし、比較的若い場合(おおむね30歳未満)、賃金統計(賃金センサス)の全年齢平均賃金を用いるのが原則とされてます。

(2) 事業所得者の場合

商工業者、農林水産業者、自営業者、自由業者などの事業所得者の場合です。
事故前の申告所得額を参考にしますが、その申告額と実収入額が異なるという立証があれば、実収入額を基礎とします。

(3) 会社役員の場合

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は逸失利益の基礎収入となりますが、実質的に利益配当である部分は除外されます。
役員報酬のうち、どれぐらいの割合が労務提供の対価部分であるかについては、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など、諸般の事情を考慮して判断されます。
横浜都筑法律事務所の弁護士が担当してきた交通事故案件で、逸失利益の基礎収入が大きな争点となる場合、被害者の方が会社役員であり、特に同族会社の役員であるケースが多くあります。役員報酬のうち、実質的な利益配当部分を除いた、労務提供の対価部分は何割かが争点です。事案によって、事故前に実際にどれだけの労働をしていたのか等が問題となります。

(4) 家事従事者の場合

家事労働は、現実に収入を得るものではありません。しかし、最高裁は、家事労働も財産上の利益を生ずるものであり、これを金銭的に評価することが不可能といえないとして、事故による負傷のため家事労働に従事することができなかった期間について財産上の損害を認めています(最高裁昭和49年7月19日判決、最高裁昭和50年7月8日判決)。
専業で家事に従事している方の場合、原則として、賃金統計(賃金センサス)を基礎収入とします。他の仕事と兼業で家事に従事している方の場合は、現実収入の金額と賃金統計(賃金センサス)を比較して、高い方を基礎収入とします。現実収入と家事労働分の合算は認めないのが一般的です。

(5) 無職の方の場合

失業者の場合、労働能力と労働意欲があり、再就職の蓋然性があれば、再就職によって得られるであろう収入を基礎収入として逸失利益の賠償が認められやすくなります。
学生・生徒等の場合、休業損害が原則として認められないのに対し、逸失利益は、賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を基礎収入として認められるのが通常です。

(6) 高齢者

高齢者の場合、就労の蓋然性がある場合に、賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を基礎収入として逸失利益の賠償が認められるとされています。

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