後遺障害逸失利益 なぜ労働能力喪失率が問題となるのか

後遺障害逸失利益
なぜ労働能力喪失率が問題となるのか

交通事故の後遺障害逸失利益を算定する一般的な計算式は次の通りです。

〔後遺障害逸失利益の一般的な計算式〕
 
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間の中間利息控除係数

このため、労働能力喪失率を何%と評価するかによって、後遺障害逸失利益の額は変わってきます。
そこで、後遺障害逸失利益の示談金チェックにおいて、労働能力喪失率を何%と評価するかが問題となります。


後遺障害逸失利益の労働能力喪失率とは

労働能力喪失率とは、後遺障害(後遺症)により労働能力が低下または喪失した割合です。
労働能力喪失率は、後遺障害の等級ごとに目安があり、その目安は次の通りです。
 

等級 労働能力喪失率
1級 100%
2級 100%
3級 100%
4級 92%
5級 79%
6級 67%
7級 56%
8級 45%
9級 35%
10級 27%
11級 20%
12級 14%
13級 9%
14級 5%
 

労働能力喪失率の個別具体的判断

上記の労働能力喪失率の目安は、交通事故の裁判でも、おおむね尊重されています。
ただし、厳密には、労働能力喪失率は、被害者の職業、年齢、後遺障害の部位、程度などを総合的に判断するものです。このため、個別具体的な事情により、上記の目安が修正されることもあります。
さらに具体的な示談金チェックは、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。

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