後遺障害逸失利益 なぜ労働能力喪失期間が問題となるのか

後遺障害逸失利益
なぜ労働能力喪失期間が問題となるのか

交通事故の後遺障害逸失利益を算定する一般的な計算式は次の通りです。

〔後遺障害逸失利益の一般的な計算式〕
 
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間の中間利息控除係数

このため、労働能力喪失期間を何年と評価するかによって、後遺障害逸失利益の額は変わってきます。
そこで、後遺障害逸失利益の示談金チェックにおいて、労働能力喪失期間を何年と評価するかが問題となります。


後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、後遺障害(後遺症)による労働能力の低下または喪失が継続する期間です。
労働能力喪失期間の始期は、症状固定日です。
終期は、原則として67歳とされています。

労働能力喪失期間の個別具体的判断

上記は原則論ですが、後遺障害(後遺症)の内容や、職種、地位、健康状態、能力などにより、原則とは異なった労働能力喪失期間の判断がされることもあります。
これらについては、一律の基準があるわけではなく、個別具体的な判断になります。

むち打ちの場合

むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられます。このため、むち打ち症にとどまらず、他覚症状のある外傷があるのかどうかが後遺障害逸失利益の賠償額算定で重要になってきます。

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