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示談チェック6 交通事故の過失割合・過失相殺

Q:交通事故にあい、示談の提示をされたのですが、私の過失割合が書かれていて、過失相殺の計算が
  されています。これは、どう考えればいいのでしょうか。

交通事故損害賠償の過失相殺

交通事故は、加害者側に100%の責任があるとは限りません。例えば、過失割合が10%対90%、20%対80%、30%対70%など、双方に過失がある場合、その過失割合に応じた過失相殺によって、損害賠償がなされることになります。
そして、加害者側が、被害者としては思いも寄らなかった過失割合の主張をしてくることがあります。
個々の損害額を算定しても、過失割合が争いになると、損害賠償額は定まりません。
以上については、後遺症(後遺障害)の賠償でも、死亡事故の賠償でも同様です。
横浜都筑法律事務所の弁護士が担当してきた多くの交通事故案件で、過失割合は、個々の損害額の算定とともに、大きな争点となっています。

過失割合の認定基準

交通事故の過失割合については、裁判官や弁護士らが長年にわたって協議し蓄積してきた認定基準があります。
その認定基準の代表的なものとして、東京地方裁判所民事交通訴訟研究会の編集した「別冊判例タイムズ16号」にまとめられた基準があります。また、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が編集した「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(赤い本)や、同センター専門委員会が編集した「交通事故損害額算定基準」(青本)にも、過失割合の基準が掲載されています。
それら認定基準は、いずれも、当事者(歩行者か、自動車か、バイクか、自転車か)や事故態様などにより基本過失割合を設け、個別事情があれば修正して、具体的な過失割合を設定しています。
横浜都筑法律事務所の弁護士も、これら基準を利用したり応用したりして交通事故案件に取り組んでいます。

過失割合認定基準の具体例

交通事故の過失割合について、ごく一部ですが、上記「別冊判例タイムズ16号」に掲載された認定基準の例をご紹介します。
(1)横断歩道上の歩行者と四輪車との事故
青信号で横断歩道を渡っている歩行者に、赤信号で進行してきた四輪車が衝突した場合、過失割合は歩行者0%、四輪車100%です。
これに対し、横断歩道が赤信号、四輪車側が青信号の場合、基本過失割合は、横断歩道を渡っていた歩行者が70%、四輪車が30%の過失とされています。しかし、現場が住宅街・商店街等の場合や、歩行者が児童・高齢者の場合など、歩行者側の過失割合を減らす修正要素を設けています。
(2)四輪車同士の追突事故
追突事故の過失割合は、基本的には、追突した側が100%、追突された側は0%とされています。前を走行する車両との追突を避けるため車間距離をあけるのは、自動車を運転する際の基本的なルールです。
ただし、道路交通法24条(急ブレーキの禁止)は、「車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない。」と規定しています。この規定に違反して理由のないブレーキをかけたことにより後続車が追突した場合の基本過失割合は、追突した側が70%、追突された側が30%とされています。さらに、現場の状況や速度違反等による修正も設けられています。
(3)信号機のない交差点における自転車と四輪車との事故
この事故において、交差する双方の道路が幅が同じで、どちらも一時停止規制がなく優先道路でもない場合の基本過失割合は、自転車側が20%、四輪車側が80%とされています。
これに対し、自転車側に一時停止規制がある場合は、自転車側が40%、四輪車側が60%で、四輪車側が優先道路の場合は、自転車・四輪車とも50%とされています。
さらに、夜間の場合や、自転車の走行態様、児童等・高齢者などによる修正要素が設けられています。

個別具体的な事情が重要

横浜都筑法律事務所の取り組み

交通事故の過失割合について、横浜都筑法律事務所の弁護士も、まずは上記のような認定基準を踏まえ検討します。
しかし、実際にご依頼を受けた個々の交通事故では、認定基準だけでは言い尽くせない、個別具体的な事情を見いだせることがあります。その場合、その個別具体的な事情こそが重要であり、単純に認定基準から考えた場合に比べて、ご依頼者の過失は小さいということも少なくありません。にもかかわらず、単純に認定基準で割り切ることは、多くの方が納得しがたいと思います。
実際に横浜都筑法律事務所の弁護士が担当した交通事故案件の中には、四輪車同士の追突事故で、ご依頼者が追突した側でしたが、裁判所によって過失ゼロと認定された例があります(つまり、追突された側が過失100%)。また、信号機のない交差点における自転車と四輪車との事故で、ご依頼者である自転車側に一時停止規制があり、四輪車側が優先道路でしたが、自転車側の過失20%と認定された例もあります。
個々の事案において、過失割合の認定基準をもって単純に判断すべきでないと考えるかどうかは、示談交渉の段階で、示談するか裁判(訴訟)にするかを考える一要素にもなります。
 横浜都筑法律事務所の弁護士は、交通事故についてご依頼いただいた場合、ご依頼者が納得できる解決を探るべく、示談交渉の段階から、過失割合を個別具体的な事情により吟味します。これは、後遺症(後遺障害)の賠償でも、死亡事故の賠償でも同様です。

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