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休業補償(休業損害) なぜ基礎収入が問題となるのか

交通事故による休業補償(休業損害)を算定する一般的な計算式は次の通りです。

〔休業損害の一般的な計算式〕
事故前の収入(基礎収入)の日額 × 症状固定までの休業日数

このため、基礎収入をいくらと評価するかによって、休業補償(休業損害)の額は変わってきます。
そこで、休業補償(休業損害)の示談金チェックにおいて、基礎収入をいくらと評価するかが問題となります。

休業補償(休業損害)の基礎収入とは

原則として事故前の現実の収入額を基礎とします。
労働形態ごとの基礎収入については、以下の通りです。

労働形態ごとの基礎収入

(1) 給与所得者の場合

主に会社員の場合です。
給与所得者の休業損害は、事故前の収入を基礎として、受傷によって休業したため現実に収入が減少した分が賠償の対象となります。
その資料として、一般的には、勤務する会社に「休業損害証明書」や「賞与減額証明書」を発行してもらいます。「休業損害証明書」には、事故前3か月間の給与の額や、交通事故を原因とする欠勤・有給休暇取得の日数、遅刻・相対の回数、それらにより減額した給与の額などを記載する欄があります。「賞与減額証明書」には、交通事故を原因とする欠勤によりボーナスを減額したことなどを記載する欄があります。これらを、いわば第三者が作成した客観的な資料として、休業損害の賠償請求をすることになります。

(2) 事業所得者の場合

商工業者、農林水産業者、自営業者、自由業者などの事業所得者の場合です。
この場合も、休業損害の賠償が認められるためには、現実の収入減を要します。ただし、事業所得者の場合、事故がなかった場合の収入や、事故を原因とする収入減を、厳密に判断するのは難しいことがあります。一定期間、まったく事業をすることができなかった事情があれば、事故前の申告所得額を基礎収入として、その日額に休業期間の日数を乗じて計算することが多く行われますが、これは簡易な方法です。
また、休業中の固定費(家賃、従業員給料など)の支出は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として賠償が認められます。

(3) 会社役員の場合

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分の減収は休業損害といえますが、実質的に利益配当である部分の減収は休業損害の賠償から除外されます。単純に減収分が休業損害として賠償されるわけではないということになります。
役員報酬のうち、どれぐらいの割合が労務提供の対価部分であるかについては、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など、諸般の事情を考慮して判断されます。
横浜都筑法律事務所の弁護士が担当してきた交通事故案件で、休業損害の賠償が大きな争点となる場合、被害者の方が会社役員であり、特に同族会社の役員であるというケースが多くあります。役員報酬のうち、実質的な利益配当部分を除いた、労務提供の対価部分は何割かが争点です。事案によって、事故前に実際にどれだけの労働をしていたのか、あるいは、事故前の労働量に比べ事故後にどれだけの労働量が減ったのか等が問題となります。

(4) 家事従事者の場合

家事労働は、現実に収入を得るものではありません。しかし、最高裁は、家事労働も財産上の利益を生ずるものであり、これを金銭的に評価することが不可能といえないとして、事故による負傷のため家事労働に従事することができなかった期間について財産上の損害と認めています(最高裁昭和49年7月19日判決、最高裁昭和50年7月8日判決)。
専業で家事に従事している方の場合、原則として、賃金統計(賃金センサス)を基礎収入として、受傷のため家事労働ができなかった期間について休業損害の賠償害を計算します。他の仕事と兼業で家事に従事している方の場合は、現実収入の金額と賃金統計(賃金センサス)を比較して、高い方を基礎収入とします。現実収入と家事労働分の合算は認めないのが一般的です。

(5) 無職の方の場合

失業者の場合、労働能力と労働意欲があり、事故による療養期間中に、事故がなければ再就職していたであろう蓋然性があれば、休業損害の賠償が認められやすくなります。基礎収入としては、失業前の現実収入の額や、再就職したはずだったと予測される職業、性別、年齢など諸般の事情から判断されますが、平均賃金よりは下回る可能性があります。
学生・生徒等の場合、原則として休業損害の賠償は認められませんが、事故を原因とするアルバイト収入の減少や、就職の遅れによる損害は、一般に賠償が認められています。

(6) 高齢者

高齢者の場合、原則として休業損害の発生は認められないとされています。ただし、就労の蓋然性があれば、休業損害の賠償が認められることはあります。

事故後の収入の変化と休業補償(休業損害)の関係

以上でご説明したことからすると、交通事故により収入の減少があっても、ちゃんとした証明書を発行してくれる会社の給与所得者でない場合、減収の全てについて休業補償(休業損害の賠償)が認められるとは限らないということになります。また、給与所得者であっても、事故前の勤続年数や勤務状況等を踏まえた昇級が事故後にあれば、その昇級後に得られるはずだった収入が事故によりどれだけ減少したかを検討する必要が生じます。
休業補償(休業損害の賠償)については、事故後に収入がどう変化し、そのうち事故を原因とする減収がどれぐらいかを検討することになります。そして、この検討は、後遺障害逸失利益の検討にも影響します。

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