Q 交通事故にあい、示談金の提示を受けました。どうやって示談交渉すればいいのでしょうか。

交通事故の示談金は横浜の弁護士にご相談を

交通事故（人身被害）の示談交渉・損害賠償請求は、当弁護士事務所における注力分野です。
交通事故にあって示談金の提示を受けた、横浜市、川崎市、その他神奈川県の方、まず弁護士にご相談なさることをおすすめします。示談交渉は、それからということになります。
示談金の提示が妥当なのかどうかは、法律・判例の知識や、示談交渉・裁判の経験などをふまえて検討する必要があります。それは、弁護士の専門分野です。
弁護士に相談することについて、時間や労力など何らかの理由で、ためらいを感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ここでご相談なさらずに示談してしまうと、後でもっと賠償請求できたのにと気づき、悔やむことになりかねません。
交通事故の示談金提示を受けたら、ぜひ、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。

交通事故の示談金とは

交通事故の示談とは、一般に、その賠償金によって一切解決とし、ほかには損害賠償請求しないという合意をするものです。
交通事故（人身事故）の被害にあうと、加害者が加入している保険会社から、示談金の提示をされることがあります。これに合意すると、後日、覆すのは困難になります。
このため、どのように示談交渉をして、どのあたりで示談をするか、示談をしないかは、極めて重要な選択を迫れられることになります。

示談金交渉は弁護士を代理人に

交通事故の示談交渉は、法律・判例の知識や、示談交渉・裁判の経験などをふまえたほうがいいにこしたことはありません。それは、弁護士の専門分野です。
また、示談金の項目は、治療費、休業補償（休業損害）、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益など様々で、それら項目の名称や分類方法も様々です。示談金の提示には、それぞれの説明として数字や計算式が書き込まれ、さらに、被害者側の過失割合を主張して、過失相殺の計算をしていることもあります。
これらは、交通事故の被害者にとっては、なかなか分かりにくいのが通常と思われます。
示談交渉は、弁護士を代理人に立てておこなうことをおすすめします。

当サイトの概要

当サイトでは、交通事故による傷害と後遺障害の示談チェックについて、後遺障害に関する損害項目から順番に概要をご説明いたします。これは、後遺障害の損害賠償が重大な争いになりがちなためです。
しかし、交通事故の被害者の方々には様々な実状があり、それら全てをウエブサイトで語り尽くせるものではありません。
皆様の実状を踏まえた示談金チェックについては、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。

交通事故被害・示談のご相談

（示談に限らず、交通事故被害に共通です）
交通事故被害の損害賠償請求や示談について、横浜都筑法律事務所の弁護士相談は初回無料（0円）です（任意保険の弁護士費用特約がご利用できない場合）。
任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合、保険で相談料を支払ってもらうことが可能となります。
いずれにせよ、交通事故被害について初回相談のご自身負担は無料（0円）です。
初めてのご相談については、料金や保険の有無を気にせず、お気軽にお申込みください。
交通事故で怪我をなさった方や、死亡交通事故のご遺族の方、示談のことは、早めのご相談をおすすめします。

ご依頼は着手金無料（0円）・費用後払い

（示談に限らず、交通事故被害に共通です）
交通事故被害の損害賠償請求や示談について、横浜都筑法律事務所の弁護士にご依頼いただく着手金は無料（0円）ですので、初期費用0円となります。
この場合、報酬金は後払いであり、次のいずれかになります（税別。詳細はお問い合わせください）
①ご依頼後の賠償金の10％･･･保険会社からの賠償提示前にご依頼の場合
②提示からの増額分の15％･･･保険会社からの賠償提示後にご依頼の場合
（いずれも報酬金の最低額10万円とさせていただいております。）
※被害事故について加害者側が任意保険の対人賠償責任保険で対応する場合の基準です。
（ご自身の任意保険の弁護士費用特約が利用可能な場合は、後記の基準となります。）

弁護士費用を保険で

（示談に限らず、交通事故被害に共通です）
ご加入の任意保険に、弁護士費用特約は付いていませんでしょうか。交通事故の被害に遭われたら、確認してみることをおすすめします。
弁護士費用特約があれば、保険で弁護士費用を支払ってもらうことが可能となります。
横浜都筑法律事務所では、交通事故被害の損害賠償請求や示談について、弁護士費用特約がご利用可能な場合、弁護士費用特約によるご相談・ご依頼を承っております。

お問い合わせはお気軽に

横浜都筑法律事務所は、神奈川県横浜市都筑区の弁護士事務所です（横浜市営地下鉄センター南駅徒歩2分。港北エリアを拠点とし、センター北周辺からも徒歩圏内）。
交通事故について、これまで数多くの案件を解決してきており、経験豊富です。
ご相談・ご依頼いただけば、担当の弁護士が親身にご対応させて頂きます。
後遺症（後遺障害）や、死亡交通事故の賠償など、交通事故被害の損害賠償請求について横浜市の弁護士にご相談・ご依頼をお考えの方、まずはお気軽に、横浜都筑法律事務所へお問い合わせください。

交通事故示談・ご相談のタイミング

交通事故被害の示談については、さまざまな場面で、さまざまなお悩みが生じます。たとえば、以下のようなお悩みを感じたときに、ご相談いただければと思います。

• 先々の示談のために、交通事故の直後は何をすればいいのか。
• 示談を見越して、治療ではどのようなことに注意すればいいのか。
• 示談を見越して、警察や検察にはどのように対応すればいいのか。
• 示談で十分な休業補償は得られるのか。
• 治療費を打ち切ると保険会社から言われたけれど、その後の示談交渉のためにはどうすればいいのか。
• 医師に書いてもらう後遺障害診断書は、示談交渉ではどう使われるのか。
• 後遺障害の等級認定が出たけれど、どうやって示談交渉を始めればいいのか。
• 賠償金の提示を受けたけれど、これで示談していいのか。
• ちゃんとした示談交渉ができているのだろうか。
• 慰謝料は、どの程度で示談すべきなのか。
• 逸失利益は、どの程度で示談すべきなのか。
• 過失相殺と言われたけれど、それで示談するしかないのか。
• 示談交渉は、自分では限界だ。
• 示談せずに、裁判にしようか。

交通事故被害の争点は多種多様ですが、そのなかでも、一般的に重大な争点となりがちな問題点として、収入の減少や喪失（休業損害・逸失利益）に対する賠償、慰謝料、過失割合があります（ただし、もちろん、個別の案件によって何が重大な問題かは様々です）。
また、「これで示談していいの？」というお悩みは、交通事故の被害に遭われた多くの方が出くわす重大な局面だと思います。

休業損害・逸失利益

「交通事故がなければ、これだけの収入があったはずなのに。・・・その分を返してほしい」
交通事故の被害に遭われた多くの方から、このようなご相談が多く寄せられています。
交通事故で怪我をすると、休業により収入が減少したり、後遺障害により将来にわたって収入が減少したりすることがあります。その休業による収入の減少を休業損害、後遺障害による将来にわたる収入の減少を後遺障害逸失利益といいます。
死亡交通事故では、亡くなられた方の収入は、将来にわたって失われます。その収入の喪失を死亡逸失利益といいます。
これら休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益の賠償は、交通事故案件で重大な争点になりがちです。
被害者側は、「交通事故によって、これだけの収入が減少・喪失した」等と言い、加害者側は、「そこまでの収入の減少・喪失はない」等と言って、交渉や訴訟を展開します。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。
（なお、休業損害の賠償のことを、休業補償という方も多くいらっしゃいます。当サイトでは、同趣旨の言葉として用いています。）

慰謝料

「慰謝料はいくらになるの？」「慰謝料の相場は？」
こういった疑問を、交通事故の被害に合われた多くの方お持ちではないでしょうか。
慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償です。しかし、精神的苦痛とは、目に見えません。そこで、お金にするといくらで慰謝されるかが問題となります。
その目安としては、怪我については通院の日数・期間、後遺障害については等級、亡くなられた方についてはその方の立場・状況など様々です。
また、その目安の通りに考えるか、修正して考えるかといったことも起こりえます。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。

過失割合

交通事故は、当事者の一方に100％の責任があるとは限らず、双方それぞれの過失によって起きることがあります。
この場合、それぞれの過失割合がどれぐらいなのか問題となり、過失割合が決まれば、賠償金については過失相殺されます。
過失割合は、一方が大きいこともあれば、双方が近い割合になることもあります。ときには、被害者であると主張して相手に損害賠償請求をした人が、裁判により加害者といえるような過失割合を認定されることもあります。
このため、交通事故案件では、明らかに一方に100％の過失がある場合でない限り、過失割合が重大な争点になりがちです。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。

これで示談していいの？

「これで示談していいの？」という場面に、交通事故の被害に遭われた多くの方が出くわします。
それをどう考えるかについては、交通事故損害賠償の、示談や裁判（訴訟）に関する豊富な経験・知識が必要不可欠でしょう。
当サイトをご覧いただくか、当事務所へご相談いただくことをおすすめします。