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後遺障害逸失利益

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後遺障害による労働への支障

交通事故の後遺障害逸失利益(後遺症逸失利益)とは、後遺障害の影響で労働に支障が生じ、そのため得ることができなくなる利益です。

事故前に就労していればその稼働収入の減少が逸失利益であり、家事従事者の家事労働については金銭評価をして逸失利益と認められる場合があります(この点については「後遺障害逸失利益の基礎収入」ページに記載しています)。

このような逸失利益は、「得べかりし利益」ともいわれます。

逸失利益は将来にわたる

後遺障害逸失利益は、怪我の症状固定後について、後遺障害が認定され、それによる利益の逸失が認められる場合に賠償の対象となります。

そして、後遺障害は、損害賠償がなされる時より先まで残るのが通常です。
このため、後遺障害逸失利益は将来にわたる損害ということになります。
(そこには、症状固定後にすでに経過した期間の逸失利益も含まれます)

なお、症状固定について、以下のページで解説しています。
 交通事故の後遺障害    

損害額と期間が争点

後遺障害逸失利益は、その利益を生み出すはずの労働に後遺障害による制約が生じる範囲で、将来にわたって認められるものです。

すなわち、将来にわたる労働制約が問題となり、将来、各時点において生じる逸失利益による損害額と、逸失利益が生じなくなるまでの期間が、争点になりがちです。

逸失利益計算が妥当かチェックを

交通事故における保険会社の提示では、後遺障害逸失利益は後遺障害による損害の中の一つ目に記載されるのが通常です。
その逸失利益計算が妥当か、交通事故に詳しい弁護士によるチェックをおすすめします。

(交通事故による怪我の症状固定前の労働制約は、休業損害の問題になります)


逸失利益の計算

交通事故による後遺障害逸失利益の一般的な計算式は次の通りです。

「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失期間の中間利息控除係数」

「基礎収入」
×「労働能力喪失率」
×「労働能力喪失期間の中間利息控除係数」

逸失利益の計算要素

交通事故の後遺障害逸失利益を算定するうえでは、上記のとおり、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびその期間の中間利息控除係数が計算要素となり、それぞれどう評価するかによって金額は変わってきます。

それぞれ以下の各ページに掲載しています。

後遺障害逸失利益の基礎収入    

    • 原則として事故前の現実の収入額とします。

後遺障害逸失利益の労働能力喪失率 

    • 交通事故の後遺障害による労働への支障の割合(逸失利益が生じる割合)です。

後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間

    • 交通事故の後遺障害による労働への支障が継続する期間(逸失利益が生じる期間)です。

後遺障害逸失利益の中間利息控除  

    • 将来の利息分を差し引いて賠償額を計算します。
交通事故の示談について、さらに具体的には横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。