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横浜の弁護士による交通事故示談相談

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弁護士・司法書士・行政書士の違い

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相談は弁護士か司法書士か行政書士か

交通事故などのお悩みについて、弁護士、司法書士、行政書士のうちどこに相談すればよいか、迷われることがあるかもしれません。それぞれの違いを概説します。


弁護士・司法書士・行政書士の業務の違い

弁護士、司法書士、行政書士には、交通事故の損害賠償請求など金銭請求や民事事件の代理人、法律相談の業務ができるかどうかに違いがあります。以下の表は、できる場合を「○」、できない場合を「×」としています。

交通事故など金銭請求・民事事件について

    弁護士 司法書士 行政書士
目的の価額が
140万円
 超の場合
裁判所手続の代理人 × ×
 交渉の代理人 × ×
 争いに関する法律相談 × ×
目的の価額が
140万円
以下の場合
裁判所手続
 の代理人
 地方裁判所 × ×
 簡易裁判所 △※ ×
 交渉の代理人 △※ ×
 争いに関する法律相談 △※ ×

交通事故など金銭請求・民事事件について

   







目的の価額が
140万円
超の場合
裁判所手続
の代理人
× ×
 交渉の代理人 × ×
 争いに関する
法律相談
× ×
目的の価額が
140万円
以下の場合
 裁判所
手続の
代理人
 地方
裁判所
× ×
 簡易
裁判所
△※ ×
 交渉の代理人 △※ ×
 争いに関する
法律相談
△※ ×

※ 司法書士のうち「△」は、法務大臣の認定を受けた場合に認められた業務です。その場合も、目的の価額が140万円を超えることが判明したときは、司法書士は直ちに業務を中止しなければならなくなります。


非弁護士による法律事務の禁止

弁護士法72条は、「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」と題し、次の通り定めています。
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」
上記に違反する行為は「非弁行為」「非弁活動」などといわれ、罰則として同法77条は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処すると定めています。

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