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交通事故示談チェック2 後遺障害逸失利益

交通事故示談チェック2
後遺障害逸失利益

後遺障害による将来の逸失利益

交通事故の後遺障害逸失利益(後遺症逸失利益)とは、怪我の症状固定後に、本来は得られるべきなのに後遺障害によって得られなくなる利益をいいます。

事故前に就労していればその稼働収入の減少が逸失利益であり、家事従事者の家事労働については金銭評価をして逸失利益と認められる場合があります(この点については「後遺障害逸失利益の基礎収入」ページに記載しています)。

このような逸失利益は、「得べかりし利益」ともいわれます。

そして、交通事故による後遺障害は、損害賠償がなされる時点よりも先まで残るのが通常です。
このため、後遺障害逸失利益の賠償は、将来にわたる逸失利益を賠償することになります。
(そこには経過した期間の逸失利益も含まれます)

なお、当サイトでは、「収入の減少」や「減収」という言葉を、収入の完全喪失の場合を含むものとして用います。

後遺障害逸失利益は労働制約の範囲で

交通事故の後遺障害逸失利益は、その利益を生み出すはずの労働に後遺障害による制約が生じる範囲認められるものです。

そして、将来にわたる逸失利益を賠償するため、将来にわたる労働制約が、どの程度、いつまで生じるかが問題となり、争いになりがちです。

保険会社の示談金提示では、後遺障害逸失利益は後遺障害による損害の中の一つ目に記載されるのが通常です。
これについて、妥当な計算になっているか、交通事故に詳しい弁護士によるチェックをおすすめします。

(症状固定前の怪我による労働への制約は、休業損害の問題になります)



後遺障害逸失利益の計算式

交通事故の後遺障害逸失利益を算定する一般的な計算式は次の通りです。
  〔後遺障害逸失利益の一般的な計算式〕
     基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間の中間利息控除係数

交通事故の後遺障害逸失利益を算定する一般的な計算式は次の通りです。

基礎収入
× 労働能力喪失率
× 労働能力喪失期間の中間利息控除係数



後遺障害逸失利益の計算要素

交通事故の後遺障害逸失利益を算定するうえでは、上記のとおり、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびその期間の中間利息控除係数が計算要素となり、それぞれどう評価するかによって金額は変わってきます。

それぞれのご説明ページへは、メニューボタンのほか、以下をクリックすると移動できます。

後遺障害逸失利益の基礎収入
原則として事故前の現実の収入額とします。
後遺障害逸失利益の労働能力喪失率
後遺障害による労働への支障の割合です。
後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間
後遺障害による労働への支障が継続する期間です。
後遺障害逸失利益の中間利息控除
将来の利息分を差し引いて賠償額を計算します。

交通事故の示談について、さらに具体的には横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。