減収の有無と後遺障害逸失利益の関係

後遺障害逸失利益と
減収の有無との関係

事故後に減収がない場合

後遺障害逸失利益は認められるか

交通事故の被害にあい怪我をすると、治療や後遺障害申請などで一定の期間が経過し、示談交渉や訴訟までの間に現実の収入がどう変化したかを見ることができます。その間の現実の収入に減少がない場合、それでも将来の逸失利益について損害賠償が認められるかが問題となります。 

事故後に減収がない場合

後遺障害逸失利益は認められるか

交通事故の被害にあい怪我をすると、治療や後遺障害申請などで一定の期間が経過し、示談交渉や訴訟までの間に現実の収入がどう変化したかを見ることができます。その間の現実の収入に減少がない場合、それでも将来の逸失利益について損害賠償が認められるかが問題となります。 


判例の検討

最高裁判所が昭和56年12月22日に出した判決は、「後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。」としたうえで、その「特段の事情」として、収入の減少を回復する特別の努力などを挙げています。これによれば、減収がなくても、「特段の事情」があれば、逸失利益の損害賠償を認める余地があると言えます。

判例の検討

最高裁判所が昭和56年12月22日に出した判決は、「後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。」としたうえで、その「特段の事情」として、収入の減少を回復する特別の努力などを挙げています。これによれば、減収がなくても、「特段の事情」があれば、逸失利益の損害賠償を認める余地があると言えます。

交通事故示談金についてMENU
交通事故示談の弁護士相談交通事故示談の弁護士相談

示談の時期・方法示談の時期・方法

交通事故の弁護士費用交通事故の弁護士費用

よくある質問よくある質問

お問い合わせお問い合わせ

後遺障害慰謝料後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の自賠責基準と弁護士基準後遺障害慰謝料の自賠責基準と弁護士基準

後遺障害逸失利益後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益の基礎収入後遺障害逸失利益の基礎収入

後遺障害逸失利益の労働能力喪失率後遺障害逸失利益の労働能力喪失率

後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間

減収の有無と後遺障害逸失利益の関係

傷害慰謝料傷害慰謝料

傷害慰謝料の自賠責基準と弁護士基準傷害慰謝料の自賠責基準と弁護士基準

休業補償(休業損害)休業補償(休業損害)

休業補償(休業損害)の基礎収入休業補償(休業損害)の基礎収入

休業補償(休業損害)の休業日数休業補償(休業損害)の休業日数

減収の有無と休業補償の関係減収の有無と休業補償の関係

治療関係費治療関係費

過失割合・過失相殺過失割合・過失相殺

交通事故被害 示談か裁判(訴訟)かの選択交通事故被害 示談か裁判(訴訟)かの選択
弁護士・事務所案内
弁護士紹介弁護士紹介

アクセス案内アクセス案内

プライバシーポリシープライバシーポリシー

サイトマップサイトマップ