休業損害の基礎収入

休業損害の基礎収入

交通事故による休業損害計算の基礎

交通事故における休業損害の計算では、交通事故による治療期間中の減収額を算出します。その際に、休業損害を計算するうえでの基礎とする収入額を、基礎収入といいます。



交通事故前の現実収入が原則

交通事故における休業損害の基礎収入は、原則として事故前の現実の収入額とします。
ただし、労働形態ごとに異なる捉え方がされており、以下のとおりです。

労働形態ごとの基礎収入 

給与所得者の場合
主に会社員や公務員の場合です。
給与所得者の休業損害は、事故前の収入を基礎として、受傷によって休業したため現実に収入が減少した分が賠償の対象となります。
その資料として、一般的には、勤務する会社に「休業損害証明書」や「賞与減額証明書」を発行してもらいます。

事業所得者の場合
商工業者、農林水産業者、自営業者、自由業者などの事業所得者の場合も、休業損害の賠償が認められるためには、現実の収入減を要します。
休業中の固定費(家賃、従業員給料など)の支出は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として賠償が認められます。

会社役員の場合
会社役員の報酬については、労務提供の対価部分の減収は休業損害といえますが、実質的に利益配当である部分の減収は休業損害の賠償から除外されます。単純に減収分が休業損害として賠償されるわけではないということになります。
役員報酬のうち、労務提供の対価部分の割合は、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など、諸般の事情を考慮して判断されます。

家事従事者の場合
炊事・洗濯・掃除・育児などの家事は現実に賃金を得るものではありませんが、判例は、家族のために家事労働に従事している場合、事故による負傷のため従事できなくなった期間について金銭評価をして休業損害を認めています。
その金銭評価の基礎収入の指標として政府の賃金統計(賃金センサス)を用います。他の仕事と兼業で家事に従事している場合は、現実収入の金額と賃金センサスを比較して、高い方を基礎収入とします。
ただし、保険会社は異なる計算をしてくることがあります。

失業者の場合
失業者の場合、労働能力と労働意欲があり、事故による療養期間中に、事故がなければ再就職していたであろう蓋然性があれば、休業損害の賠償が認められやすくなります。基礎収入としては、失業前の現実収入の額や、再就職したはずだったと予測される職業、性別、年齢など諸般の事情から判断されますが、平均賃金よりは下回る可能性があります。

学生・生徒等の場合

学生・生徒等の場合、原則として休業損害の賠償は認められませんが、アルバイトなどの収入があれば基礎収入と認められます。
また、就職の遅れによる損害は、裁判では多く認められており、基礎収入は、就職先が決まっていればその給与額、そうでない場合は賃金センサスにより就職していたはずの年齢の平均賃金を用いて算出することが多いです。



給与所得者の日額の算出方法

以上のうち給与所得者の基礎収入については、休業損害証明書に記載されている事故前3か月の給与額の合計について、90日で割って平均日額を算出する方法と、稼働日数で割って平均日額を算出する方法があります。
90日で割った平均日額に、休業日数として勤務先の所定休日を除いた実際の休業日数を乗ずると、低額な計算となってしまうため注意を要します。



減収が損害と認めらない場合も

以上でご説明したことからすると、交通事故により減収があっても、ちゃんとした証明書が勤務先から発行されない場合、減収の全てについて休業損害が認められるとは限らないということになります。
また、給与所得者は、事故がなければ昇級するはずだった場合、その昇級後に得られるはずだった収入の減少を主張したくなりますが、証明できないと認められにくいです。
すなわち、休業損害については、事故後に収入がどう変化し、そのうち事故を原因とする減収がどれぐらいかを検討することになり、この検討は、後遺障害逸失利益の検討にも影響します。